離婚協議書とは

離婚協議書とは、夫婦が離婚する際に、子どものことや財産に関する条件を取り決めるために作成する書面のことです。

子どもについては、親権者、養育費、面会交流について取り決めをします。

財産に関しては、マイホームの処分、預貯金やその他の金融資産、車や生命保険について取り決めをします。

その他、慰謝料、年金分割等について取り決めをします。

離婚協議書を作成することで、後々、言った言わないのトラブルを防止することができます。

また、相手が約束を守らない場合、法的措置を採ることを可能にするため、必ず公正証書を作成するようにしましょう。

サンプルのダウンロード

パターン別の離婚協議書サンプルを紹介していますが、すべて無料でダウンロード可能です。

サンプル書式は、「夫婦間で何を話し合う必要があるのか」を検討するのに役立ちますので、ぜひ、参考にすることをおすすめします。

ただし、相談者の方がおかれた状況は多種多様であり、どのような条件で合意をするかは千差万別です。また、抜け漏れがあると後から蒸し返しはできないことが多いため、公正証書にする前に、離婚の専門家に相談することをお勧めします。

（１）一般的な養育費の取り決め方法のサンプル

初めて離婚協議書を作成する場合、特に養育費については法律で決まった最低金額に関してシミュレーションをするようにしましょう。

（２）養育費に関して特別費用の合意を盛り込む場合のサンプル

一般的な養育費の月額に加えて、塾の費用、進学時の費用、治療や入院時の費用などについて取り決める場合、特別費用の合意といいます。夫婦間で事前に合意しないと請求できないことが多いため、慎重に検討して話し合いをしておきましょう。

（３）そのほか養育費、住宅ローン、年金分割、生命保険などケース別サンプル集

離婚協議書を作成する際の注意点

離婚協議書を公正証書にする必要がある

離婚協議書で重要なポイントは、「法的拘束力が認められる」ことと、「強制執行が可能」ということです。

夫婦で離婚協議書のサンプルをダウンロードして、それを参照してお互いに署名することで離婚協議書を作成した場合、もちろん、なんの合意事項もない場合よりは遥かに良い離婚の仕方です。

しかし、例えば月5万円と決めた養育費の支払いが止まった場合に、相手の給料を差し押さえたいと思った場合、離婚協議書があっても直ちに給与の差し押さえをすることはできません。

夫婦で作成した離婚協議書が「法的な執行力」を持って給与の差し押さえまで可能になるためには、夫婦で公証役場にいって「公正証書」を作成することが必要になります。

夫婦だけで離婚協議書を公正証書にすることは難易度が高いので、離婚協議書の作成と公正証書の作成については、専門家に事前に相談されることをお勧めいたします。

離婚協議書のサンプルに頼ることの危険性

実際、離婚協議書のサンプルの意味を十分に理解しないまま夫婦でサンプルに依拠した場合には、次のようなリスクがあります。

夫婦間で協議ができたら、弁護士ではなく行政書士に相談しよう

行政書士に相談することのメリットは弁護士よりも安いこと。

• 弁護士だと10万円程度かかる離婚協議書のサポートが3万円（税抜）で可能に
• さらに、養育費保証を付帯すると、行政書士手数料3万円（税抜）が無料になる

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養育費が支払われないリスク

養育費は6～7割の方が途中から支払われなくなります。その理由は以下のようなものが挙げられます。

養育費保証のメリット

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