まず、公正証書にする内容について夫婦で十分に話し合い、整理しておく必要があります。（財産、養育費、面会交流など）夫婦間で公正証書にする内容について合意したら、それを離婚協議書にします。具体的には、ⓐ当事者がだれか、ⓑどのような財産、権利、法律行為についての公正証書なのか、ⓒ債務が履行されない時に強制執行ができるかどうか、といった点を離婚協議書にします。

離婚協議書とは、離婚時に、財産分与、養育費、面会交流などについて夫婦間で取り交わした約束を書面化した契約書のことです。公正証書との違いは婚協議書があるだけでは直ちに銀行預金などの財産を差し押さえることはできません。裁判を起こし、勝訴判決を得るという過程を経なければ強制執行ができません。

公正証書を作るには、公証役場の公証人に依頼します。その際には、必要な情報や書類を用意しておかなければなりません。公正証書には法律に違反することは書けませんから、公証役場に行っても、書類が足りなかったり、内容が不適切だったりすると、公正証書がその日に作れなかったり、作ることができなかったりする可能性があります。公証役場には夫婦が揃って平日の執務時間に行かなければいけませんので、職場を休んだり、子供を預けたり様々な事情のなか、時間を作らなければならないため、一度で済ませたいところです。

すべての事柄が滞りなく行われると、最後に夫婦そろって公証役場に出向きます。公証人が夫婦 (代理人)に内容を読んで聞かせますので、そのときに間違いや不足がないかを確かめます。問題がなければ、署名、押印をします。署名、押印をすることで、公正証書が完成して、法的に効力が発生します。例えば、公正証書は証拠として使えるし、公正証書にしたがって強制的に実行することもできます。