養育費未払いの現実！離婚後半数以上が養育費を貰えていない！～公正証書の大切さと養育費保証会社に加入するという選択～

養育費とは？

養育費とは、子供を育てるのに必要な費用のことです。具体的には、子供の生活費・教育費・医療費・小遣い・交通費などがあります。これは離婚して子供と離れて暮らす親が、子供をひきとって暮らす親側に支払う費用です。養育費の金額は、夫婦が話し合いで決めることができます。どちらの親と暮らすかによって子供の生活レベルが変わらないように、収入が多い親と同レベルの生活が送れることを目処にした金額で取り決めをします。支払い方法は、毎月一定額を振り込む方法が一般的ですが、一括払いという方法もあります。夫婦の話し合いでは養育費が決まらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で金額を取り決めます。そのため、夫婦が離婚したからとどちらかが養育費を支払わないということはありえないのです。まずは夫婦間の話し合い、話し合いが成立しなければ家庭裁判所の手続きを使うことにより、養育費は、しっかりとした請求さえすれば、１００％貰えることを約束された権利になります。

養育費の現実

では、実際に養育費を貰っている家庭はどのくらいいるのでしょうか？養育費は100％貰えることが約束された権利なわけですから、ほとんどの家庭が養育費を貰っていると考えられがちですが、養育費を実際に受給している家庭は少なく、厚生労働省の調べ（令和3年）では「現在も養育費を受けている」のはたった28.1％です。残りの70％の家庭では養育費を貰っておらず、一人親の収入で生活をしているということになります。

母子世帯養育委の受給状況グラフ

厚生労働省の調べによると、「協議離婚」はその他の離婚と比べて養育費の取り決めをしている割合が低く、その最も大きな理由としては、「相手と関わりたくない」、次いで「相手に支払う意思がないと思った」となっています。しかし、たとえ「相手と関わりたくない」としても養育費は子供の権利です。子供を一人で育てるということは、想像以上に大変でお金がかかります。離婚直後は気持ちに勢いがあり、「一人でも大丈夫！」と思っていても、子供が成人するまでその気持ちを変わりなく続けていくことは簡単なことではありません。「相手と関わりたくない」方にお勧めの方法は、離婚協議は「弁護士に依頼すること」。養育費の回収は「養育費保証会社に依頼すること」。相手と一切関らずとも、養育費を請求して回収する方法があることを念頭において、必ず請求するようにしましょう。

養育費の相場

では、養育費は一体いくらが相場なのでしょうか？

養育費は、夫婦が話し合って決めることができます。つまり、養育費の金額は、夫婦によって違います。月に１万円から２０万円まで、いろいろな金額があります。 養育費を決めるときは、夫婦の収入や子どもの必要な費用を考えます。しかし、結婚していたときの生活水準も影響します。 養育費の金額の目安として、家庭裁判所で使われる「算定表」というものがあります。 算定表は、夫婦の収入や子どもの年齢などによって、養育費の金額を計算する表です。この表はよく参考にされますが、結婚していたときの生活状況も考慮して、養育費を調整します。

養育費算定表

上記をクリックすると裁判所の養育費の算定表がみれます。参考にしてください。

算定表を利用する時

養育費の協議では、算定表を参考にすることが多いですが、それが必ずしも正しい金額を示すとは限りません。 算定表は、子どもが公立学校に通うという仮定で作られているので、私立高校に通う子どもの場合は、算定表の金額では足りないことがあります。 また、収入が同じでも、家庭によって生活費は違います。 算定表だけで養育費を決めると、生活水準が下がってしまう可能性があります。 離婚後の生活はどうしても厳しくなりますが、算定表の養育費で子どもの必要な費用をまかなえるかどうかは、家庭の状況によって変わります。よくよく話し合って養育費の金額を決めるようにしましょう。

養育費は増額・減額できる！

子供が成人するまで、両親の経済状況が変わることは十分に想定できます。取り決めた養育費では扶養できなくなった場合、養育費の増額を相手側に交渉できます。話し合いで合意できれば、その内容を公正証書などの文章にしますが、合意できなければ、養育費の額の変更を求める調停を申し立てることもできます。例えば、子供が私立高校へ進学する場合、必要となる費用は文部科学省の調査によると、初年度の入学金、授業料などを合計すると、約97万円です。私立大学の初年度の入学金、授業料の合計は約135万円です。（令和3年度調査）離婚時にこれらの想定もしたうえで養育費等の話し合いをするべきです。逆に養育費は減額することもできます。支払う側の失業、病気やケガ、などが減額できる理由です。

養育費が支払われない時

では万が一養育費の支払いが止まったらどのように対処していったらいいのでしょう。

• まずは元元配偶者に直接催促する
• 内容証明郵便を送る
• 法的な手続きをとる

まずは、元配偶者に直接催促する

支払いがない場合、最初に行うべきことは、本人に連絡を取って支払いがないことを伝えることです。その際には、支払い期限や金額、支払い方法などを明確に伝え、できるだけ早く支払ってくれるよう催促しましょう。もし、今まできちんと支払われていた相手であれば、単に支払いを忘れていただけの可能性があります。その場合は、連絡を取ることで支払いがなされることが多いでしょう。この方法で支払いが解決できれば、最も簡単で早い方法と言えます。

内容証明郵便を送る

口頭で催促しても支払われない場合は、次のステップとして内容証明郵便を送りましょう。内容証明郵便とは、郵便局が提供する特別なサービスで、いつどんな内容の文章が誰から誰に差し出されたのかを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明するものです。内容証明郵便を送ることには、以下のようなメリットがあります。

• こちらが本気で支払いを求めていることが相手に伝わり、相手の支払い意欲を高めることができます。
• 内容証明郵便には法的な効力があり、裁判になった場合に証拠として使うことができます。
• 養育費請求権の消滅時効の完成を6か月猶予する効果があります。

消滅時効とは、一定期間請求しないと権利が失われることをいいます。養育費の場合、支払いがない月から2年間請求しないと消滅時効が完成してしまいますが、内容証明郵便を送ることでその期間を6か月延ばすことができます。

法的な手続きをとる

どんなに催促しても、相手から支払いがされない時は、法的な手続きを取ることを検討しましょう。法的な手続きには、家庭裁判所での養育費の調停や審判の申し立てがあります。これらの手続きは、相手に支払いを強制することができる効果がありますが、時間や費用がかかることもありますので、注意が必要です。 具体的には、まずは、家庭裁判所に養育費の調停の申し立てを行います。調停とは、裁判官と調停委員と呼ばれる専門家が双方から話を聞き、解決のための話し合いを進める手続きです。調停では、双方の収入や生活状況に関する資料を提出してもらい、養育費の金額や支払い方法などについて合意できるように努めます。調停委員会が双方から話を聞き、解決案を提示したり、助言し、解決のための話し合いを進めます。話し合いが合意に至ると、調停は終了します。（調停成立）調停調書が作成され、調停で合意した、養育費について、当事者は支払い義務を負います。調停調書には法的な効力があり、裁判所の判決と同じように扱われます。しかし、支払いがない場合、家庭裁判所による支払い勧告の申出をすることができます。支払い勧告とは、裁判所が相手に支払いを勧めることです。支払い勧告を受けた相手は、支払いをしないと、地方裁判所において強制執行が可能になります。強制執行とは、裁判所が相手の財産を差し押さえたり、給料から差し引いたりすることです。

離婚協議書・公正証書を作成することの大切さ

離婚協議書

離婚協議書は、夫婦で話し合って作る契約書です。財産分与や養育費、面会交流など決めたことをまとめます。自分たちで離婚時の約束事を決めることができるのがメリットです。たとえば、財産分与では、お金や家や車などの財産や借金の分け方や支払いの仕方などを決めることができます。養育費では、子どものための養育費や払う金額や払う方法や払う期間などを決めることができます。面会交流では、子どもと会う回数や時間や場所や方法などを決めることができます。これらのことを離婚協議書にしっかりと書いておくことで、離婚後トラブルにならないようにすることができるのがいいところです。しかし、離婚協議書は自分たちで作る契約書なので、もしもどちらかが、契約を守らなくても法律でどうすることもできないのがデメリットです。離婚協議書は法律で強制できないので、相手が契約を守らなくても、法的にどうすることもできません。

公正証書

離婚するときには、財産分与や養育費、面会交流などについて、離婚協議書という契約書を作成することができます。離婚協議書は、夫婦の合意に基づいて作成される私的な契約書ですが、そのままでは法的な拘束力がありません。つまり、相手が契約に従わない場合には、裁判所に訴えることができないのです。そのため、離婚協議書を元に公正証書を作成することをお勧めします。公正証書とは、公証人という法律の専門家が作成する公的な契約書であり、高い証拠力、証明力があります。公正証書には強制執行認諾約款という、特別な文言を付け加えることができます。強制執行認諾約款とは、「万が一お金の支払いをしない時は、裁判手続きをしなくても、差し押さえをします」という文言のことです。つまり、養育費の支払いが止まった時に、上記でお話した法的な手続き（調停）をとることなく、相手の給与や財産を差し押さえることができます。これは、時間や費用や労力を節約するだけでなく、精神的にも安心することができるメリットです。公正証書を作成するには、公証人事務所に離婚協議書を持って行き、手数料を支払う必要があります。手数料は、養育費の金額や期間などによって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度です。公正証書を作成することは、離婚するときに養育費を受け取るために、非常に有効な方法です。

養育費の不払いには延滞金（遅延損害金）が発生する

金銭の支払いが遅れたときに、相手に払わなければいけないお金のことを「遅延損害金」と言います。養育費もお金を払う約束の一つなので、養育費を払わなかったときには、子どものためにお金をもらう人は、お金を払う人に対して遅延損害金をもらうことができるのです。

離婚協議書や公正証書で利率を決めている場合は決めている利率になりますが、そうでない場合は、法定利率は3％です。（民法404条2項）

遅延損害金＝養育費未払い分×3％÷365×延滞日数

上記のような計算式で求めます。

養育費保証会社に入るという選択肢

離婚前離婚協議書や公正証書を作成することで養育費の確実な支払がされるよう対策します。しかし、実際に養育費を受け取るのは、あなた自身です。子どもが成人するまでの間、毎月元配偶者から支払いがあったのか、確認しなくてはなりません。もしも支払いがなかった場合には、あなたが元配偶者に対して催促を行い、必要に応じて強制執行の申し立てを行わなくてはなりません。これらのことは、時間的にも経済的にも精神的にも負担が大きいことです。そこで、養育費保証会社に加入するという選択肢もあります。養育費保証会社とは、離婚後に子どものために養育費を受け取る人が、養育費保証会社と契約を結ぶことで、養育費の支払いを保証してもらうことができる会社のことです。

メリット

養育費保証会社に加入することのメリットは、以下のとおりです。

• 養育費保証会社は、あなたに代わって債務者に養育費を請求します。あなた自身に支払われる養育費は養育費保証会社から支払われます。そのため、債務者から支払いが行われているかという不安から解放されます。
• もしも債務者からの支払いが止まっても、1年間は養育費が保証されます。つまり、養育費保証会社があなたに養育費を払い続けます。
• 養育費保証会社の弁護士が、強制執行の手続きを行います。弁護士を探すという手間や費用もかかりません。
• 現在一部の自治体では、養育費保証を契約する際の初回手数料を支援しています。初回手数料は、養育費の1か月分程度です。

デメリット

デメリットは以下の通りです。

月々の手数料3％がかかる。

この手数料により養育費を支払う側の金額は変化しません。支払われる側の金額から3％引かれた状態で振り込まれるというシステムです。

離婚するときには、養育費の支払いに関して、離婚協議書を公正証書にすることや、養育費保証会社に加入することなど、様々な選択肢があります。これらの選択肢のメリットやデメリットをよく理解し、自分にとって最適な方法を選ぶことが重要です。離婚に関する法律や手続きは複雑で難しいことが多いので、弁護士や行政書士などの専門家に相談することもおすすめします。

チャイルドサポート法律事務所・行政書士事務所

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離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が 28.1 ％となっています。
じつはほとんどの母子家庭では養育費をもらっていません。＃離婚＃養育費

— チャイルドサポート法律事務所・行政書士事務所 (@childsupport38) August 31, 2023