チャイルドサポート法律事務所では、離婚・養育費問題に精通した経験豊富な弁護士が、お客様のお悩みに寄り添います。
法的な観点から、失敗しない・後悔しない子連れ離婚する方法をアドバイスさせていただき協議離婚をフルサポートいたします。
離婚を弁護士に依頼する3つのメリット
merit
顔を合わせての話し合いが難しい。
離婚したいけど、話し合いが進まない。
そんな時は、あなたの代わりに弁護士が相手と交渉をします。第三者である弁護士を介することでスムーズな離婚も可能となります。
相手との離婚についての交渉を弁護士に依頼すれば、相手と直接話す必要はありません。
弁護士が代わりに調停に出頭し、法的な観点から、離婚条件について話を進めます。
難しい法律用語でとまどうこともなく、調停委員へ主張が伝わりやすくなるため有利な条件で交渉を進められます。
離婚調停や離婚裁判で有利な条件になるよう離婚成立をサポートします。
離婚に関しては、財産分与、婚姻費用、親権、監護権、養育費、慰謝料、年金分割など様々な問題があります。
弁護士に依頼することで離婚条件の取り決めも漏れなく交渉することができます。
離婚するときに適切な手続きを行いますので、離婚した後のトラブルを未然に防げます。
報酬基準
＜弁護士事務所＞ 料金表
養育費の請求がある場合のみ、
初回の相談料は30分無料。
2回目以降は、30分あたり11,000円（税込）
| 離婚・夫婦関係事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | |
|---|---|---|---|
| 離婚事件 | 交渉 | ３３万円 | ３３万円 ＋財産分与額の１１％ |
| 調停・訴訟 | ４４万円 | ３３万円 ＋財産分与額の１１％ | |
| 婚姻費用・養育費請求 | 離婚事件に付随する場合 | １１万円 （ご相談可） | １１万円 ＋養育費の１５％（３年間） |
| 婚姻費用（養育費）のみ請求する場合 | ２２万円 | １１万円 ＋養育費の１５％（３年間） | |
| 子の引渡し・面会交流・監護者の指定・親権者変更 | 離婚事件に準じます。離婚事件を受任する場合、原則離婚事件の料金に含まれます。 ただし、面会交流、親権に争いがある場合＋１１万円 | ||
| 備考 | 養育費請求を伴う離婚事件の報酬金（３３万円部分）は、養育費保証オプションサービス（１５％）を付帯することで、協議により頂かない場合もあります。報酬金が発生する場合、オプション付帯についてご説明を差し上げます。 |
| その他の民事事件 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円超〜3000万円以下 | 5.5％ + 99,000円 | 11% + 198,000円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 3.3% + 759,000円 | 6.6% + 1,518,000円 |
| 3億円超 | 2.2% + 4,059,000円 | 4.4% + 8,118,000円 |
| 備考 | ※ 訴訟事件の着手金は最低３３万円（税込）、調停事件の着手金は最低２２万円（税込）とします。 ※ 調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、上表記載金額の3分の2に減額することができるものとします。 ※ 調停又は示談交渉事件に引き続いて訴訟事件を受任した場合の着手金は、既払金額と上表記載金額の差額とします。 |
弁護士事務所の取扱事例
事例１
【相談前】
依頼者は夫と離婚の話し合いを持ちかけていたものの、夫からは適当な返事しかもらえず、夫婦間では議論が平行線にしかならなかったため、ご依頼されました。児童扶養手当の支給開始のため、なるべく早く離婚を成立させたかったことから、調停離婚ではなく協議で離婚条件をまとめることをご希望されていました。
【相談後】
弁護士から、養育費の支払義務があること、協議がまとまらなければ裁判所で離婚調停をしなければならないことなどを説明し、最終的には裁判所の算定表基準で養育費の合意が得られて早期に離婚することができました。
夫婦間では協議も手続きも進まないという案件でも、第三者の弁護士が介入することで前に進めることができました。
事例２
【相談前】
依頼者は夫のモラハラが原因で子を連れて実家に戻り別居を始めていましたが、別居後は夫から生活費を貰えていませんでした。相手と直接話したくない、相手と関わりたくないとの思いから、離婚の交渉を弁護士に依頼しました。
【相談後】
婚姻費用分担請求の内容証明郵便を送付し、依頼者は離婚が成立するまでの間、婚姻費用の支払いを受けることができました。依頼当初は、離婚後に「相手と関わりたくない」という思いから、養育費は貰わなくても構わないというスタンスでしたが、離婚が成立した後の養育費の回収は保証会社を通じて行うことで、元夫とのコミュニケーションも避けることができています。
調停離婚をするには夫の管轄裁判所で行わなければならず、実家が遠方にあったため調停にはためらいがありました。まずは婚姻費用の請求をし、離婚成立まで交渉をすることで、最終的には養育費も回収する形での協議離婚を成立させることができました。
お問い合わせ_Contact us
☎ 050-6871-7273
LINE
ｒ